【USJ⇒万博】世間から不評の大阪万博。問題点続々、インフラ、建設費、パビリオン不足【学徒動員】

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大阪万博2025は、開催前から多くの課題に直面しています。建設費の膨張、参加国の撤退、工事の遅延など、その影響は多岐にわたります。これらの課題は、万博の成功に深刻な影響を与える可能性があり、早急な解決策が求められています。

建設費と財政負担

  • 建設費の膨張：当初の予算1250億円から2350億円へと大幅に増加。計画外の大屋根工事や資材費の高騰が主な要因です。
  • 市民の不満：世論調査では、71％の人々が増額に納得できないと回答。地域社会の経済的負担への懸念が高まっています。
  • 財政負担の分担：増加した費用は、国、大阪府市、経済界がそれぞれ1/3を負担。税金を投じる市民にとって大きな懸念材料です。
  • さらなる予算増加の見込み：物価上昇や自然災害などのリスク要因により、さらなる予算増加が見込まれています。

ネットではこれ以上の税金が投入されているとも言われている

参加国の辞退、パビリオン不足

  • 参加国の不満：建設費用の増加に対し、多くの参加国が強い不満を表明。
  • 高額なパビリオン建設費：「タイプX」パビリオンの建設費は、1平方メートルあたり80万円と高額で、参加国の負担となっています。
  • 参加国の撤退：メキシコ、エストニア、ロシアなどが参加を撤退。海外パビリオンの減少が懸念されています。

まだ工事中の部分も多いですね。

経済効果の検証

  • 経済波及効果：約2.7兆円から3兆円の経済波及効果が見込まれています。
  • 投資と消費支出：会場建設や運営、観光客の消費支出などが経済効果に寄与。
  • 地域経済への影響：経済効果は大阪・関西地域に偏っており、他の地域への波及効果は限定的です。

社会的影響と意見

  • 市民の批判：高額な入場料金や利益の報告不足、建設の遅延、予算の透明性に対する不満が高まっています。
  • 参加国の撤退による信頼の揺らぎ：参加予定だった8カ国が変更を余儀なくされ、万博全体への信頼感が揺らいでいます。

グッズまで高い？

アクセスへの不安も

大阪・関西万博2025において、Osaka Metro中央線は新設された夢洲駅を通じて万博会場への直通アクセスを提供し、ピーク時の来場者数約22万7千人に対応するため、輸送能力の向上、シャトルバスや他の交通手段との連携、咲洲への機能シフト、泉州及び周辺地域との連携による交通分散化など、多角的な交通流調整が行われます。

期待の声も

カジノのために税金投入？

大阪万博が開催される夢洲では、2030年秋にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業が予定されており、米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスが出資する運営事業者が、国からの認可と解除権放棄を経て、1兆2700億円の初期投資で事業を推進していますが、埋立地である夢洲では液状化や土壌汚染対策が必要であり、大阪市が788億円を負担する一方で、地盤沈下対策や資材高騰、人手不足による追加費用も懸念され、年間1060億円の収入が見込まれるものの、ギャンブル依存症や治安への影響、2000万人の来場者数予測の妥当性、公金投入への批判など、経済的・社会的な議論が続いており、周辺ではサーキット場やウォーターパークなどの観光施設開発も計画されています。

まとめ

大阪・関西万博が開催される夢洲では、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の構想が進められていますが、景気低迷の現状において多額の税金が投入されるイベントに対し、国民から不評の声も上がっています。しかし、万博が始まれば、多くの人々が訪れ、盛り上がりを見せるのではないでしょうか。インターネットを通じて世界との距離が縮まったとはいえ、実際に現地で体験することで得られるものは大きいでしょう。とはいえ、私自身は経済的な事情で、万博に行くのは難しいかもしれませんが。

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