松本人志さんが文藝春秋を相手にした訴訟を取り下げました。
背景には、早期の芸能活動再開への意向があるとみられます。裁判を通じて強制性を示す物的証拠がないことを確認し、多くの人々に迷惑をかけたくないと判断したとのことです。
しかし、テレビ復帰については、吉本興業が関係各所と相談の上、慎重に進める方針を示しており、まだ不透明な部分が多いです。業界内では、数ヶ月の謹慎が必要との見方もあり、地上波復帰は難しいとの声も上がっています。
またこの問題の難しさは被害女性たちが、直接被害届を出していないということにあります。
背景には、以下の複合的な要因が考えられます。
- 心理的な抵抗と恐れ: 法的手続きに対する不安、社会的な圧力や偏見、加害者からの報復への恐怖などが挙げられます。
- 外部からの圧力: 松本氏側からの圧力や妨害行為が報じられており、これが被害者たちの心理的な負担を増大させている可能性があります。
- 証拠の不足: 証拠が不十分である場合、法的措置が難しいという問題があります。
- 手続きの複雑さ: 法的手続きは複雑であり、被害者にとって大きな負担となることがあります。
- 社会的なタブー: 日本社会では、性的暴力やハラスメントについて声を上げることがタブー視される傾向があり、被害者が声を出しにくい状況にあります。
これらの要因が複雑に絡み合い、被害女性たちが直接的な法的措置を取ることが困難になっていると考えられます。
来年に迫った2025大阪万博のアンバサダーを務めているダウンタウン。早期に復帰が出来るのか。世間の声はどうなのかまとめてみました。
松本人志さんを擁護する人
被害女性の方が警察に被害届を出していないということに対して、疑問視しています。今回の裁判は被害女性とではなく、記事にした文春との裁判でした。
松本人志さんの件、理解できていない人が沢山おりますが『法的な性犯罪者』と『社会的な性犯罪者扱い』のギャップが顕著になった事例だと思います。
— めるめる (@merumeru99) November 9, 2024
通常の犯罪は「被害届→(告訴)→起訴→裁判→犯人である証拠の提出→有罪判決→犯罪者」という流れ。法的にも社会的にも。でも、性犯罪だけは違う↓
ジャンポケ斉藤さんと重ねる人も
ジャンポケ斉藤さんに関しては警察に被害届出されています。合意があったかを被害者と争う訳で少し違うかもしれません。
吉本興業様に教えてもらいたいのですが、同じ性的暴行疑惑で物的証拠の出ていないジャンポケ斉藤慎二は即契約解除でクビにした一方で、被害女性が「記事には一切誤りが無いと今も確信している」と証言してるのにダウンタウン松本人志は活動再開の流れになるのは何故でしょうか?#サンデージャポン pic.twitter.com/WFPlrBORny
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) November 10, 2024
日本のエンタメを批判する人も
アメリカであれば性犯罪は許されないと主張する方も
アメリカだったら松本人志は同じコメディアンたちにボロクソにネタにされ被害者側に味方するはず。
— Sendai Saiko (@kotamochikun) November 9, 2024
でも日本のお笑い芸人は、強い者に忖度しまくる。権力者に歩み寄る。
#松本人志をテレビに出すな
海外のミートゥー運動と重ねる人も
ミートゥー運動とは2006年に始まった、SNSの発展を背景に世界規模に広がり、性暴力被害者の声を社会に届けることで、社会意識を変え、法制度や教育の改革を促すなど、大きな影響を与えました。
この運動が広がった要因の一つである、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインによる長年にわたる性暴力とセクハラの疑惑が、2017年に報じられ、多くの女性が「#MeToo」と共に自身の経験をSNSで共有するようになりました。これにより、運動は急速に拡大し、2018年10月までに「#MeToo」のハッシュタグを使ったツイートは1900万件に達したと言われています。
松本人志とこの映画プロデューサーを重ねているポストになります。
松本人志の事件、「物的証拠はない」というが、同様の戦法をとったワインスタインは業界から完全に追放された
— 女たちのデータベース広場 (@females_db_park) November 11, 2024
2017年、世界各地で爆発的ムーブメントとなった「Metoo」のきっかけ
映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインは連続レイプ事件を起こしたことが大々的に報道され失脚… pic.twitter.com/hqLyvvp7mH
伊藤純也選手の例も
伊藤純也選手は、2024年に複数の女性からの性加害の告訴を受け、日本代表を離脱するなど大きな影響を受けましたが、検察が不起訴と判断し、現在は名誉回復に向けた法的な争いが続いています。
まとめ
結局裁判の結果が出ないまま終結してしまいました。しかし、この問題を通じて、性加害問題の根深さや、被害者への支援体制の重要性など、改めて考えるべき多くの課題があることが浮き彫りになりました。
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